【千葉の不要土地処分なら日栄不動産】使わない相続不動産・空き家の売却処分方法・引き取り・売れない要らない物件・別荘・マンション・山林・税金・管理費・役所の寄付

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不要な土地をどう扱えばよいのか

 

田舎や郊外には、まったく運用・活用されずに放置されている「空き家」が存在します。

 

一応、土地を含めて資産としては扱われるのですが、まったく活用しなければ、だんだんと資産価値が下がっていくものです。
空き家が資産価値・市場価値を減らせていくのは、そもそも、建屋が老朽化するから当然のことですね。

 

 

 

 

加えて、土地は経年劣化しないながらも、固定資産税がかかり続けるので、なんの生産性もない状態であると、市場価値が年々、下がっていくことになるのです。

 

ごく稀な例では、数年後に都心へと続く新たな路線（つくばエクスプレスなど）が開通したりするという計画であるとか、大型ショッピングモール・アウトレットの開発予定によって、その地価が大幅に上昇するというもののありますが、基本的には、郊外や田舎の土地は路線価が低くなる一方なのです。

 

 

 

 

空き家にしても、空き地にしても、売りたくても売れないとか、手放したくても手放せない、という場合があります。

 

決して、土地活用・運用をまったく考えず、そのメンテナンスを怠ってきた、というわけではなく、その空き家や土地によって、活用や譲渡ができなかった何らかの事情を抱えていたりするものなのです。
とくに、空き家が全国に９００万件近くある、という２０１６年の日本においては、まだ空き家・空き地に対する法的な救済措置が完全に整備されているとは言いがたく、所有者があまりにも負担を求められるために、その建屋・空き地を処分したくてもできない、という状況があるため、私たちプロの不動産業者が、何らかの手助けをするべきだと考えています。

 

 

 

 

 

 

自治体も土地を受け入れるとは限りません

 

もし、あなたの所有する空き地が、まったく活用方法、運用方針を見つけつことが出来なかったら。

 

固定資産税やその他のメンテナンス維持費を考えると、早めに手放してしまう、というのが賢明な場合もあります。
とくに、わたしども日栄不動産は、千葉を中心として不要な土地の処分方法について多くのご相談を頂戴しておりますが、土地の状態、そして、オーナー様の事情に合わせてその処理の方法をご提案しており、好評をいただいてまいりました。

 

 

 

 

不要な土地、使い道のない空き地の処分方法にはさまざまあり、まずは、地方自治体に寄付するという選択があります。

 

もし、空き地のオーナー様に、まったく経済的な利益がなかったとしても、どうせ寄付をするのであれば、地域とか世の中の役に立ってほしい、公共の利益になるようにしたい、と考えるのは当然のことだと存じます。
そこに良心がはいるので、要らない土地を手放す方法としては、とても良いものだと考えることも出来ますね。
しかしながら、ここで、不要な土地を地方自治体に寄付するということに関して、思わぬ問題が存在することを、土地オーナー、地主の皆様にお伝えいたします。

 

 

 

 

それはなんと、地方自治体は、とくに使用目的が存在しなければ、あなたの不要な土地や空き家の寄付を受け入れない、という事実です。

 

このホームページをご覧の皆様であれば、たとえば千葉市とか、木更津市、茂原市などの千葉県下の不要な土地処分・廃棄をご検討の状態であると思いますが、そう、上記の市町村なども、使い道を見出せなければ、土地や空き家を無償で受け入れることはない、ということと表現が可能です。
これはいったい、どういうことなのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

市町村などの地方自治体が不要な土地の寄付を拒否する理由とは

 

基本的に、土地や建物などの不動産の所有者・オーナーに課せられる税金である、固定資産税とか都市計画税などは、市町村税と呼ばれています。

 

この市町村税は、その名の通り、地方自治体である市町村の大きな財源です。
土地関連意外での市町村税としては、住民税が知られていますが、都市部への人口流入を考えると、田舎や郊外の住民が少なくなり、この住民税は収入が減っていくことが容易に説明できますね。
一方、固定資産税はその市町村の人口にまったく関係なく課すことが出来るので、税収としては過疎化にあまり影響されず、安定したものといえるのです。

 

 

 

 

意外なことに、田舎とか地方の自主的な財源のうちで、住民税と固定資産税は、だいたい同じくらい、半分半分、５０％ずつという数字だったりします。

 

ということは、たとえば房総半島が過疎化に見舞われたとしても、土地から得られる固定資産税さえ徴収することができたなら、そこまで財源には困らない、という仮定が成り立つのです。

 

 

 

 

 

さて、ここで考えてみましょう。

 

もし、売れる見込みがないとか、ぜんぜん活用方法が見出せない空き地・空き家を、市町村などの地方自治体が無条件で引き取ってくれるとしたならば、その市町村の税収はどうなってしまうでしょうか？
そう、激減する、ということが、容易に想像できますね。

 

 

 

 

 

寄付を受諾することによって、その空き地・空き家が市町村の資産になってしまったとすると、固定資産税は非課税という扱いになってしまいます。

 

加えて、譲渡された不要な土地・空き物件の管理メンテナンスのコストがかかるので、まったくの負債となり、市町村の財政状況を悪くすることになるので、まったく価値の見出せない不動産は無償でも受け取ってすらもらえないという状態になっています。

 

 

 

 

 

そのような理由で、不要な不動産の地方自治体に対する寄付は困難だったりするのですが、稀に、資産価値を見出されて引き取ってもらえる場合もあります。

 

次に、要らない土地・物件を、市区町村に引き取ってもらえることになったケースの、大まかな流れをご紹介いたします。

 

 

 

 

 

不要な土地・市区町村への寄付まとめ

 

もし、あなたの要らない土地・建物が市区町村などの地方自治体に譲渡できるとなった場合、以下のような流れとなります。